自然環境に恵まれた長野地域では、「自然と共生する安全・快適な地域づくり」を目指し、循環型社会の構築を図るため、ごみの4R（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ）を総合的に推進しています。
各市町村では、家庭ごみ処理の有料化の実施、生ごみの自家処理や集団回収等への助成、マイバッグ持参運動等の普及啓発などに取り組んでいます。この結果、長野地域から排出される家庭ごみや事業系一般廃棄物は年々減少してきました。
以前は、長野地域内にごみ焼却施設が4施設あり、稼働から30年以上を経過した施設もあるなど、いずれの施設も老朽化に伴う多額の維持費を要していました。また、ごみ焼却施設から出る焼却灰等も全て民間の処分場へ処理を委託しており、これらの対応を市町村ごとで行うには、経済的にも事業効率の上でも非常に困難となっており、広域的な対応が求められていました。
このため、長野広域連合では「ごみ処理広域化基本計画」に基づき、ごみ処理施設4施設を集約し、安全かつ高度なごみ処理施設の整備を進めてきました。令和4年6月以降は、ごみ焼却施設2施設（『ながの環境エネルギーセンター』及び『ちくま環境エネルギーセンター』）、最終処分場1施設（『長野広域連合一般廃棄物最終処分場』（愛称:エコパーク須坂））の3施設が稼働し、8市町村（長野市、須坂市、千曲市、坂城町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町）のごみ処理にあったいます。
