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広域的ごみ処理対策


自然環境に恵まれた長野地域では、「自然と共生する安全・快適な地域づくり」を目指し、ごみの3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進しています。

各市町村では、家庭ごみ処理の有料化の実施、生ごみの自家処理や集団回収等への助成、マイバッグ持参運動等の普及啓発などに取り組まれています。その結果、長野地域から排出される家庭ごみや事業系一般廃棄物は平成15年度をピークに年々減少してきました。また、かつて問題となったごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出は、それぞれ施設改修が行われた結果、基準をはるかに下回る良好な状態が保たれています。 


    


しかしながら、既存のごみ焼却施設の中には稼働からすでに30年が経過した施設もあり、いずれの施設も老朽化が著しくなっており、毎年、多額の維持費が掛かっています。また、ごみ焼却施設から出る焼却灰等も民間の処分場へ処理を委託している状況が続いています。これらの対応を市町村ごとで行うには、経済的にも事業効率の上でも非常に困難となっており、広域的な対応が求められています。

そのため、長野広域連合では「ごみ処理広域化基本計画」に基づき、既存ごみ処理施設を集約し、安全かつ高度なごみ処理施設(焼却施設2施設、最終処分場1施設)の平成30年度中の稼働を目指して取り組んでいます。