地方分権時代が到来し、市町村職員は時代の変化や新たな行政課題に柔軟かつ的確に対応することが求められています。また、少子・高齢化が進行するとともに、情報化・国際化の推進が求められるなど、市町村を取り巻く環境が急速に変化し、行政へのニーズも多様化・広域化しています。
このような中、高度な住民サービスや効率的な行財政運営を推進するためには、市町村職員一人ひとりが多角的な視点と柔軟な発想で住民福祉の向上に努めることが重要であり、社会的要請に応える職員の資質向上や能力開発が不可欠となっています。
長野広域連合では、関係市町村における職員研修を補完し、社会的要請に対応するために職員の共同研修を実施します。