事業活動温暖化対策計画書制度について

長野県地球温暖化対策条例に基づき、「事業活動温暖化対策計画書兼実施状況報告書」を公表します。

事業活動温暖化対策計画書制度とは

次のいずれかに該当する事業者は、長野県地球温暖化対策条例の対象となり、温室効果ガスの排出の抑制や地球温暖化の防止のため、事業活動温暖化対策計画等の提出が義務付けられます。

県内に設置しているすべての事業所等の前年度のエネルギー使用量の合計が、原油換算で1,500kl/年以上である事業者
県内に設置しているすべての事業所等の前年度の温室効果ガス（非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄）の排出量合計が3,000t-CO2/年以上である事業者
前年度の3月31日時点において、200台以上の自動車を使用する事業者

計画期間及び報告対象年度（令和2年度（2020年度）～令和4年度（2022年度））

計画期間及び報告対象年度（令和5年度（2023年度）～令和7年度（2025年度））