ホーム›記事›次期一般廃棄物最終処分場の再検討の中間報告について

次期一般廃棄物最終処分場の再検討の中間報告について

1 中間報告までの検討内容

基礎資料の整理
処理方法のパターン設定
コスト比較
リスク評価(想定リスクの洗い出し)

2 基礎資料の整理

再検討の前提条件

  • 焼却施設は、要求水準書に基づき約35年間の使用を前提に試算
    (DBO事業期間(20年間)終了後の具体的な運用方針は現時点で未定)
  • エコパーク須坂は、令和17年度に埋立終了予定
  • 次期最終処分場は、令和18~32年度(15年間)を想定
  • 施設規模・概算費用の比較は「オープン型」とする

3 処理方法のパターン設定

パターン設定
パターン 計画埋立容量

次期最終処分場
【埋立】

外部搬出
【埋立】
外部搬出
【資源化】
(1) 176,000 ㎥

飛灰処理物
細粒灰
溶融スラグ
除じん飛灰
溶融不適物
溶融飛灰

なし なし
(2) 30,900 ㎥ 飛灰処理物
溶融スラグ
溶融不適物
なし 細粒灰
除じん飛灰
溶融飛灰
(3) 4,100 ㎥ 溶融スラグ
溶融不適物
飛灰処理物 細粒灰
除じん飛灰
溶融飛灰
(4) 0 ㎥ なし 飛灰処理物
溶融スラグ
溶融不適物
細粒灰
除じん飛灰
溶融飛灰

※副生成物の内、売却できている分を除いています。

4 コスト比較

コスト
パターン(1) 137.9 億円
パターン(2) 131.6 億円
パターン(3) 105.6 億円
パターン(4) 81.9 億円

5 リスク評価

今回の中間報告では、想定リスク候補の洗い出しまでを実施

(1)建設整備・運営・維持管理

  • 自然災害による施設被害
  • 建設整備、運営、維持管理費用の増加
  • 計画規模と実績の乖離
  • 施設、設備の機能低下等
  • 施設運営体制の継続性
  • 維持管理の長期化
  • 周辺環境への影響
  • 地域住民との合意形成

(2)外部搬出

  • 域外処分に対する理解
  • 外部搬出先の確保、継続性
  • 外部搬出費用の上昇
  • 輸送の途絶、遅延
  • 搬出先における不適正処理
  • 外部搬出に伴う処理、処分上の制約

(3)その他

  • 処分場運営ノウハウの維持、継承への影響
  • 資源化の継続性
  • 法令、基準等の変更
  • 将来の処理条件の変化
  • 災害廃棄物への対応

6 今後の進め方

リスク評価
整理したリスクを評価

総合評価
他自治体等の状況も踏まえ、コスト比較・リスク評価の結果をもとに総合的に評価

最終決定
総合評価に基づき、令和9年度2月の理事会で方向性を最終決定

7 資料

長野広域連合次期一般廃棄物最終処分場の再検討 中間報告(概要) (PDF 267KB)

長野広域連合次期一般廃棄物最終処分場の再検討 中間報告書(本編)~P18 (PDF 739KB)
長野広域連合次期一般廃棄物最終処分場の再検討 中間報告書(資料編)~P38 (PDF 996KB)

カテゴリー